「産地」という存在がある。繊維業界においては、大都市にあるメーカーのために、下請けで織物やニット製品、衣料品などを生産する業者の集積している地域をいう。

北陸の合繊織物産地、浜松や西脇などの綿織物産地、尾州の毛織物産地などが有名だ。福島などは古くからニット製品の産地として名を馳せていたが、近頃では中国に食われて大変らしい。

近頃私は、とある和服用の織物産地を訪ねた。当地の織物組合の理事長の話によると、織物業者の最大の問題点は、最終顧客の顔が見えないことだという。産地の織物は織物問屋に売り渡されたが最後、その先はどこでどんな風に販売させているのか、さっぱりわからない。しかも、最近の織物問屋は弱体化していて、問屋としての機能を満足に果たさないばかりか、支払いが3ヶ月、4ヶ月先の手形になるなど、百害あって一利なしという状態のようだ。

私はこれを聞いて、「どうして、産地業者が 『お仕立券』 付きで消費者に直接販売しないのだ？」 と疑問に思った。

こう言っては何だが、和服のデザイン・バリエーションはたがが知れている。せいぜい振袖か留袖かといった違いだ。要するに、和服のデザインの重要ポイントは、生地の柄である。生地ができあがった時点で、和服の付加価値のかなりの部分は既に仕上がっているのだ。あとはお約束に従って仕立てるだけである。

ならば、どうして生地を生産する産地が、直接消費者に向かってマーケティングしていけないのか？

和服の生地は、問屋を通っただけで価格が倍になる。着物に仕立てられてさらに倍になる。つまり、完成品の和服は生地の価格の4倍である。ならば、問屋を通さなければ、単純計算で半分の価格で和服が買えることになる。

どうして和服の機屋は自分でサイトを持って消費者に直接販売しないのか？ 身内で仕立てて完成品で売れば、消費者にとっては呉服屋で買う価格の半分以下で購入できるし、産地にとっても付加価値付きで販売できるのである。両方がハッピーではないか。

もちろん、こうしたビジネスがすぐにできるとは私も考えていない。それなりのノウハウが必要だし、時間と費用もかかる話だろう。それにしても、今までの制度疲労をおこしたマーケティングよりはずっと効率的なはずである。

気の利いたさくらんぼなどの農家は、いまや農協になんか卸さない。インターネット販売で直接消費者に販売する。どうして織物業者ができないはずがあろうか。